令和4年度 問7 失踪宣告の取消しと第三者保護（組合せ）

この問題の結論

失踪宣告の取消しと第三者保護の問題。失踪宣告後その取消し前に善意でした行為は、取消しによって影響を受けない（民法32条1項後段）。判例は、この『善意』を契約の当事者双方について要求する（B・Cの双方が善意でなければ保護されない）。したがってCがAに所有権を対抗できるのは（ア）B善意・C善意の場合だけであり、正解は4＝（ア）のみ。

選択肢ごとの解説

※ 問題文は転載していません。「論点」は各肢の内容の要約です。必ず公式PDFの原文とあわせてお読みください。

• ア記述は正しい ○

  論点: Bが善意でCも善意の場合、CはAに甲土地の所有権を対抗できるか。

  本件売買契約の当事者であるB（売主）とC（買主）がいずれも善意である。失踪宣告の取消しは、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法32条1項後段）。判例は当事者双方の善意を要求するところ、ア は双方善意なので、Cは取得した所有権をAに対抗できる。したがってア は『対抗できる場合』に含まれる。

• イ記述は誤り ×

  論点: Bが悪意でCが善意の場合、CはAに甲土地の所有権を対抗できるか。

  売主Bが悪意（Aの生存を知っていた）である。判例は、失踪者の財産を処分する行為について、当事者双方が善意でなければ32条1項後段の保護を受けられないとする。イ はBが悪意なので、たとえCが善意でも保護されず、CはAに所有権を対抗できない。したがってイ は『対抗できる場合』に含まれない。

• ウ記述は誤り ×

  論点: Bが善意でCが悪意の場合、CはAに甲土地の所有権を対抗できるか。

  買主Cが悪意である。当事者双方の善意を要求する判例の立場からは、Bが善意でもC自身が悪意である以上、32条1項後段の保護は及ばない。ウ ではCはAに所有権を対抗できないので、『対抗できる場合』に含まれない。

• エ記述は誤り ×

  論点: Bが悪意でCも悪意の場合、CはAに甲土地の所有権を対抗できるか。

  B・Cとも悪意である。双方善意を要求する判例の立場はもちろん、いずれの見解によってもこの場合に第三者を保護する余地はない。エ ではCはAに所有権を対抗できず、『対抗できる場合』に含まれない。

間違えやすいポイント

『取得した第三者Cだけが善意ならよい』と考えるのが最大のひっかけ。判例は失踪宣告取消し（民法32条1項後段）の保護要件として、処分行為の当事者双方（本問ではBとCの両方）の善意を要求する。したがって、片方でも悪意なら保護されない。相手方の善意まで問われる点で、94条2項など『第三者の善意だけを見る』ルールと発想が異なることに注意。

覚え方

「失踪宣告の取消しは“当事者みんな善意”でセーフ」「一人でも悪意が混じったらアウト＝生き返った本人（A）が勝つ」

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※ 本サイトが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。